テクノ・スズタでは、お客様の設備調達の選択肢の一つとしてリース契約による設備の提供を行なっています。
リース契約物件は、「検査機器」、「理化学機器」、「X線装置」、「心電計」、「診療所設備」など、原則としてすべての動産が対象になります。
機器の耐久年数やお客様のご予算の都合などに合わせてぜひご活用ください。
リース
テクノ・スズタでは、お客様の設備調達をより効果的に行うことができるように、リース契約での設備の提供を行なっています。
リースの仕組み
ファイナンスリース
ファイナンスリースとは、お客様が必要とされる設備機器等をリース会社がお客様に代わって購入し、賃貸借契約（リース契約）により比較的長期にわたって一定のリース料にてご利用いただく取引です。
転リース
リース会社より当社がリースを受けた物件を、当社がお客様にリースする形態の取引です。
リースのメリット
多額の初期費用が不要となり、経営資金を有効活用できます。
- 支払リース料は定額のため、設備導入時に多額の初期費用が不要となります。これにより資金の固定化を回避し、経営資金の有効活用が図れます。
事務管理の省力化・コスト削減が図れます。
- 固定資産税等の計算・申告・納付、損害保険付保、保険金の請求等の事務手続きは、リース会社が行います。
- 特に固定資産税については、平成19年度から法人税法上の簿価と固定資産税の課税標準額に差異（※）が生じることとなったため、簿価の二重管理が必要となりますが、リースの活用により固定資産税関連の事務から解放されることになります。
※減価償却費：新定率法または定額法により算出（耐用年数経過後の簿価：1円）
固定資産税課税標準額：旧定率法により算出（耐用年数経過後の簿価：10%）
コスト把握が容易になります。
- 定額の支払いリース料を経費処理できますので、容易にコストを把握することができます。
（リース期間定額法により、リース期間で100%償却可能になります。）
設備の使用予定期間にあわせた弾力的な設備投資対応が実現できます。
- 減価償却の税制改正に左右されることなく、設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定、費用化することができます。
- 特に新定率法を採用するお客様の場合、リースご活用により、初年度償却負担の軽減、費用平準化を図ることができます。
契約手続きが迅速に行えます。
- 契約手続きが迅速なため、設備投資のタイミングが遅れるリスクを回避できます。
環境関連法制に適正に対応できます。
- リース終了後の物件は、お客様に代わってリース会社が廃棄物処理法等関連法令に従い適正に処理します。
リース・月賦販売・購入の比較
| リース | 月賦販売 | 購入 | |
|---|---|---|---|
| 対象物件 | 機械・機器等動産一般 （特定できる物件に限ります。） |
機械・機器等動産一般 | - |
| 契約期間 | 法定耐用年数の70%以上（※1） | 原則制限なし | - |
| 物件所有権 | リース会社 | 契約満了まではリース会社に保留 | お客様 |
| 資産計上 | リース会社またはお客様（※2） | お客様 | お客様 |
| 固定資産税申告 | リース会社 | お客様 | お客様 |
| 損害保険付保 | リース会社 | お客様 | お客様 |
| 物件保守・修繕 | お客様 | お客様 | お客様 |
| 物件廃棄手続 | リース会社 | お客様 | お客様 |
※1：法定耐用年数10年以上の物件は60%以上、法定耐用年数10年未満の物件は70%以上となります。
※2：リース会計と税務について、「中小企業の会計に関する指針（※3）」を適用する中小企業は、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」の会計処理について賃貸借処理（=オフバランス）することができるとされています。尚、平成20年4月1日より前の契約につきましては、従前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借処理の継続が認められています。（ご担当の税理士にご確認下さい。）
※3：日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体により作成
（注意）
1.メンテナンス料については別途保守契約が必要となります。
2.リース契約期間満了後は、再リース契約（1年更新）または返却終了となります。
